2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
二種Ａ空港と二種Ｂ空港を比べてみると、例えば旭川空港というのは乗降客数が百二十六万五千四百三十六人。では新潟はどれぐらいかというと、百二十四万二千七百六十人。そのほかの空港にしても、二種Ａと二種Ｂで二種Ｂの方が乗降客数や貨物の取扱数量が多かったりということが多々見られるわけでございます。
二種Ａ空港と二種Ｂ空港を比べてみると、例えば旭川空港というのは乗降客数が百二十六万五千四百三十六人。では新潟はどれぐらいかというと、百二十四万二千七百六十人。そのほかの空港にしても、二種Ａと二種Ｂで二種Ｂの方が乗降客数や貨物の取扱数量が多かったりということが多々見られるわけでございます。
従来からの二種空港、二種Ａ空港、このいわば格上げの空港を二種Ｂ空港と称しておるものでございますが、国が設置し地方が管理するというちょっと特別な形態になっておりますので、今回の法案におきまして、この第二種Ｂ空港の取り扱いにつきまして、本則では国が設置及び管理する航空輸送網の拠点となる空港と位置づける一方で、過去の経緯等を踏まえまして、引き続き地方公共団体が管理するということで、経過措置を置いておるわけでございます
それから、空港の使用料につきまして、国管理の空港につきまして、二種Ａ空港とか共用空港につきましては十分の七、それから、羽田の地方路線向けの軽減ということで、これも路線によって異なりますが、二分の一から十分の九までの軽減措置を講じてございます。
両空港の共存共栄というのは結局は関西の発展につながるし、関西の発展というのは両空港の共存共栄につながってくると思うんですけれども、しかしながら、今、何度も話が出るんですけれども、この大阪国際空港を二種のＡ空港とするということについていろいろな意見が出てくるわけですね。
現在、大阪国際空港の格付は第一種空港で、関西圏における国内線の基幹空港と位置づけられており、平成十六年十二月十日付、大阪国際空港騒音対策協議会、十一市協あてに、航空局環境整備課からの文書では、第二種Ａ空港への格下げは、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会にて検討を行うとされておりますが、当然ながら、運用時間と格付は深くかかわるものと考えられます。
その計画の中で、今後の空港整備のあり方等々、幅広く検討したいと思っておりますが、その一つとして、先生御指摘ございました伊丹空港の格付の問題、二種Ａ空港への変更の問題を検討していきたい、このように思っておるところでございます。
一方で、その管理につきましては、基本的には空港の設置管理者が行っておりますけれども、国が設置する一種空港と二種Ａ空港それから自衛隊との共用飛行場につきましては、人員上の制約から、民間事業者に管理をゆだねてございます。具体的には、財団法人の空港環境整備協会であるとか、あるいは羽田空港では日本空港ビルデング等が行っているというぐあいになっております。
具体的に、今年度におきましては、国管理の二種Ａ空港の着陸料を十分の七に軽減してございますし、羽田空港の地方路線の着陸料につきましてはその便数等に応じて最大二分の一に着陸料をまけるとか、そういったインセンティブ等を与えているところでございます。
同時に、今まで附帯設備であったときには、二種Ａ空港については国が全額負担でやってきたんだけれども、今度は地方に三分の一負担をしてもらうと、こういうものが同時に今度の法案には含まれています。
二種Ａ空港は二十空港ございます。そのうち、既にカテゴリーⅢ化しているものは釧路空港と熊本空港の二空港だけでございまして、あとの空港はカテゴリーⅠないしⅡでございます。 今後のカテゴリーⅢ化につきましては、平成十五年度に広島空港において着手することとしてございます。
また、いわゆるコミューター航空も含めまして、地方空港の利用促進による全国的な航空ネットワークの形成あるいは充実、こういう面につきましても、私どもも大切なことだと思っておりますものですから、例えば国管理の、先生今御指摘の着陸料につきましても、二種Ａ空港の着陸料につきましては三分の一を軽減するとか、あるいは航行援助施設料の軽減措置をとるなどということで、いわば誘導的に政策はとっておるつもりでございます。
具体的に、一元化後、この名古屋空港といいますのは、ゼネラルアビエーション、ＧＡ空港となる予定でございますので、このＧＡ用地が六十ヘクタール、周辺の振興対策地が四十ヘクタールございます。だから、これだけの広い土地が名古屋の大都市圏の隣接部にあるということがございます。 また、私が先ほど申し上げました中部の名古屋市を含めまして九県一市、ここは中部圏知事会議というのを開いております。
○深谷政府参考人 いわゆるＧＡ空港として防災機能をどのように取り扱っていくか、またその関係をどうするか、これにつきましては、基本的にはＧＡ空港の設置管理者となります愛知県の方で御判断されるというのがまず第一かとは思いますけれども、一般論として申し上げれば、空港というものは、一たん事があると、災害時の緊急輸送基地などとしていわば重要な防災機能を担う、こういう場面もあるわけでございまして、実際に他の空港
それで、実際に土地がＧＡ空港としてあるということでございますので、この名古屋空港跡地を利用するその方策としてのＧＡ空港が、基幹的防災拠点の機能を有することが私は適当であると考えておりますが、これを航空行政の立場でどうお考えになられますでしょうか。
○前田委員 愛知県がこの六月の議会におきまして、県がＧＡ空港の設置管理者になることを明らかにいたしました。とともに、着陸帯について取得する方向で国との協議に入る、その方向で進めていきたいと答弁いたしております。 愛知県によるＧＡ空港への取り組みに対して、今後、国土交通省がいかように対応されるのか、この点について御答弁を求めたいと思います。
今回の五月十九日の事故が発生しました訓練空域は、二〇〇五年の中部国際空港開港、それに伴います名古屋空港のＧＡ空港化に合わせて、空域削減が検討されておりました。扇大臣も、二十二日、閣議の後の記者会見で、全国に四十七あります訓練空域を変更すると述べられておられました。 そこで、この訓練空域の見直しは、現在、具体的にどのような方針で進められているのか、あるいはその見直しがいつまでに実現するのか。
例えば、第一種の羽田空港を初め第二種Ａ空港、約二十空港ありますね、国が管理している空港なんですけれども。これらの経常収支は一体どうなっているのか。その経常収支が発表されることによって、それぞれの空港の現在までの経過あるいは現時点の問題点が明らかにされてくるのですね。ただ、赤字とか黒字とか、これを取り上げて云々するつもりは私はありません。
そんなこともありまして、我々としては全国的なネットワークの維持、形成が大事だと思っておりますので、今年度の政府予算におきまして、二種Ａ空港、それから共用飛行場の空港着陸料の引き下げ、三分の二へ引き下げをいたしたところでございます。これについては、地方が管理しております三種空港についても同様の引き下げ措置がされておるということでございます。
そういうことで、従来どおりの企業の対応では、なかなか新しい路線どころかこれまでの路線も休止なりに追い込まれるわけでございますが、そういったことを勘案しまして、航空ネットワークの維持、形成というために、一つは今年度の予算で二種Ａ空港、すなわち名古屋空港だとか福岡空港、さらには共用飛行場、千歳空港でございますが、こういった国の管理する空港についての空港の使用料の引き下げを行っております。
ただ、十一年の四月から、すなわち十一年度の予算におきまして、国の管理する二種Ａ空港等の国内線及び国際線の着陸料につきまして現行の三分の二へ軽減する措置を講じまして、これに従いまして航空運賃も引き下がったところでございます。
そういう中で、地方の空港につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、一定の水準まで来た、整備の費用も減ってきたということで、しからば、地方の空港でございます、国でいえば二種Ａ空港、これについての着陸料を三分の一下げるという形で今年度から引き下げを実施したわけでございます。
また、平成十一年度の政府予算の中で、地方の空港、すなわち国が管理する二種Ａ空港及び共用飛行場の空港着陸料の引き下げの措置も講じたところでございます。
そういう意味で、まず平成十一年度の政府予算案の中に、地方空港路線に対する支援策として、二種Ａ空港、そして共用飛行場、これは国が持っております地方にある空港でございますが、ここの空港の着陸料を三分の二に引き下げるという措置、これを予算案に盛り込んで今御審議を願っておるところでございます。
そういうことで、さらに使用料については、二種Ａ空港といいますが、国の管理しておる地方の空港につきまして着陸料を、沖縄ほどは今回は下げる余裕がございませんが、現行の三分の二に下げる、こういった案を現在十一年度の概算要求という形で政府の中でもんでおるところでございます。 そういう意味で、今後とも旅客利便の向上のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
この一元化後の現空港につきましては、愛知県としては、ＧＡ空港といいますか、ゼネラルアビエーション空港として活用したいとの意向を示しております。また、防衛庁の方も、航空自衛隊による使用を継続したいという希望があると聞いております。そういたしますと、いずれにいたしましても、一元化後の現空港の管理について、今後関係者の間で調整が行われていくものと考えておるわけでございます。
第二種Ａ空港は三分の二を国が負担することになっております。第二種Ｂ空港では五五％が国の負担でございます。我が名古屋新空港は一体何種空港になるのですか。財源の負担割合はどのようになるのですか。明快にお答えください。
今回、空港整備法の一部改正ということの中で、新たに地方の負担を第二種Ａ空港並みの、基本施設について三分の一地方負担を導入するということを決められたわけでございます。
そういう中にあって、先ほどの法律改正の説明を聞いておりましても、最近、共用飛行場において路線の数がふえてきた、あるいは利用者の数がふえてきたというような背景の中で、共用飛行場といえども地域の振興に非常に寄与するという観点で、第二種Ａ空港並みのそういう地方負担を導入するのだというような説明になっているわけです。
そういうことを考えますと、このたび第二種Ａ空港並みの地方負担を導入したということからしますと、まあ第二種空港並みのそういう扱いを、これからも共用飛行場についてはしっかりと将来を見定めながら整備していくというような基本姿勢というのが、運輸省の方にそういう考え方がおありなのかどうか、そのあたりをちょっと確認しておきたいのです。
釧路は二種でもＡ空港ですから、国が直接管理していますわね。それとはＢ空港ですから違うわけです。こういう点も地元とかいろんなことに対する配慮、安保条約があるからといって何でもやってもいいんだというような調子でなく、慎重に事を進めていただかなきゃならないということを十分注意していただきたいと思います。いかがですか。
国際線については、たとえばＡ空港からＢ空港に飛ぶ、Ｂ空港に着陸できない場合に代替空港にさらに飛ぶ、代替空港からプラス三十分分は少なくとも燃料として積んでおかなければならないというのは、必要最小限度量の燃料であります。